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介護職に就いている方

勤続10年以上の介護福祉士に8万円支給されない危険性

投稿日:2017年12月30日 更新日:

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こんにちは。えいとと申します。

 

第5に、介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、介護職員の更なる処遇改善を進めます。介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、2019年10月から処遇改善を行います。

安定財源については、消費税10%への引上げによる財源を活用します。

 

(内閣府首相官邸のHPより)

政府与党政策懇談会

 

12月8日に政府与党政策懇談会が行われ、上記のような話合いが行われました。これによると、「勤続年数10年以上の介護福祉士は月額8万円相当の処遇改善を行う」とあります。

 

月額8万円というと、年収が約100万円上がる計算になります。政府の本気度がうかがえる金額です。下手をすれば、管理職の給料を逆転してしまう可能性も出てきます。今後の給料の見直しをしていかなければならないでしょう。

 

とここまでは、嬉しい話。ここからは、非常に重要な話をするので、最後まで読んで下さい!

 

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対象者でも支給されない!?8万円を処遇改善加算で支払うことの危険性

 

実は普通に「8万円も収入があがるんだ、やったー」とはならない可能性は大いにあります。簡単に説明していきます。

 

例えば、介護施設に8万円支給の対象となる勤続年数10年以上の介護福祉士が1人在籍していたとします。

 

そのことを事業所が国に申請すれば、8万円は必ず処遇改善として支給されます。ここからが問題なのですが、そもそも処遇改善で支給というのは、職員に直接支給されるものではないのです。籍を置く事業所に支給されるものなんです。

 

そこから、この8万円を事業所がどの介護職員に、どれだけ、どのタイミングで支給するかは自由なんです。最悪の場合、対象職員には一切支払われず、別の職員に事業所の判断で支払われる可能性もあるのです。

 

つまり、国は

 

「あなたの事業所は対象者が1人ですね。8万円支給しますので、きちんと年度内までに全額支払って下さいね。介護職員であれば、誰でも構いませんので」

 

という姿勢なんです。

 

簡単に言えば、「介護業界で働く職員の待遇に1000億円使うから、細かい振り分けは事業所に任す」ということ。

 

処遇改善加算を申請していない事業所も

 

実はこの処遇改善加算をそもそも国に申請していない事業所も少なからずあります。この処遇改善加算は申請すれば、必ず要件に応じて支給されますが、手続きが意外にややこしくて、少々面倒なんです。

 

小規模で個人で経営している事業所などは、もしかすると申請していないところもあるかもしれません。

 

処遇改善をボーナスとして支払う法人

 

これをしている法人は正直最悪です。「業績が悪いので、今回のボーナスは処遇で支払います。」ということだって可能なんです。これをすれば、実質処遇改善加算を会社の利益にしているようなもの。

 

派遣社員の時給にも使える処遇改善加算

 

この人手不足が深刻な介護業界。なかなか人手が集まらず派遣職員を頼っている施設も多いと思います。

 

実はこの処遇改善加算で支給されたお金は、こういった人材派遣で来た職員の時給にも支払うことが可能です。だいたい、派遣社員の時給が1700~2000円くらいなので、このうちの1000円分を処遇で支払うことだって出来るのです。

 

なぜなら、処遇改善加算は介護職員であれば、誰に、いつ、どれだけ支給するかは会社に委ねられているからです。

 

最後に

 

ざっと簡単に説明させていただきました。簡単な処遇改善加算の流れがご理解いただけたかと思います。

 

今度の「勤続10年以上の介護福祉士に8万円」の制度は、さすがに対象者がわかりやすいです。もし、仮にあなたが勤続10年以上の介護福祉士で、対象者にも関わらず給料が8万円支給されてなかったら、他の職員に振り分けられているか、会社の利益になっているか、もしくは、そもそも申請していないかのどれかになります。

 

そのあたりをしっかり見極めて、勤めている会社が信頼できる会社かどうか判断しましょう。ちなみに処遇改善加算は、平成24年から制度がスタートしています。これまでで、月額約3万円ぐらいの給料が上がっている計算になります。今年度も4月から約1万円ぐらい処遇改善加算で上がっているハズです。

 

もし、あなたの給料が上がっていないのであれば、一度上司に聞いてみるのも必要でしょう。

 

 

 

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