こんにちは。えいとです。
SankeiBizの記事によると、このまま行くと、２０３５年には約７９万人の介護人材が不足するらしいですね。
以下がその記事です。
介護に携わる人材の不足が、２０３５年に１５年の約２０倍の７９万人に達することが７日、分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するため。人材不足解消に向け、高齢者の社会参加を促して要介護とならないための予防や、介護分野に就労しやすい環境整備が急務となる。
経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は１５年が１８３万人で人材不足は４万人だった。しかし、２５年には供給が２１５万人で不足は４３万人に拡大。さらに団塊世代が８５歳を超える３５年には供給が２２８万人で不足が７９万人に膨らむとした。
要介護者をゼロにできれば、高齢者が教養娯楽費や外出のための交通費、被服費などにお金を使うため、１５年の消費を最大１．７兆円喚起できたのも試算した。
経産省は要介護者とならないように予防するためには、民間企業が高齢者が参加したいと思うような娯楽サービスなどを創出することや、そうした場の情報提供を活発にすることが必要とみている。
介護士などの専門的な人材とは別に、施設などの介護現場でより簡単で補助的な仕事に携わる「介護サポーター」を導入することで、人材確保につながるとしている。
政府は、家族の介護が必要でも仕事と両立できる「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、人材確保は喫緊の課題。経産省は厚生労働省など他省庁と連携し、人材不足解消を目指す。
SankeiBizより引用
う～ん、７９万人ってもう無理！？ってレベルですよね。
政府は外国からの技能実習生の施策を急いでいますが、課題は山積です。現状は、国内の介護士をなんとか増やしていくのと、要介護者になる高齢者の歯止めが最重要課題になるでしょう。
今後の予想
実は日本の介護保険制度はドイツを参考にして出来ています。
日本は現在、要支援１～２、要介護１～５までの７段階の介護レベルに分けられていますが、ドイツでは３段階。
日本でも時期に、要支援１～２と要介護の１，２が介護保険から外れてくることが予想できます。そこまでの財源が確保できないからです。
多分、この７９万人という数を確保するのはもう現実的に不可能でしょう。ですので、おそらくですが、要介護者という位置づけをかなり高くすることになると思います。
つまりは、要介護者というのはドイツのように介護度３以上からになり、軽度の要介護者である支援１～２、要介護１～２の人は打ち切りになるということです。
現場はすでに実行している
上記のSankeiBizの記事の赤線部分を見てください。
「介護士などの専門的な人材とは別に、施設などの介護現場でより簡単で補助的な仕事に携わる「介護サポーター」を導入することで、人材確保につながるとしている。」
とあります。実はこれ、もう実際の介護の現場はすでに導入しているんですよ。
記事では「介護サポーター」という名前ですが、他にも「介護補助スタッフ」とか「生活援助」「見守りスタッフ」などなど。
直接介護にたずさわらないが、介護士の補助的な役割を行う職員のことです。
でも、こないんです・・・。応募がないんです。
今の人出不足って本当にそんなレベルです。とにかく人が採用できないんです。
介護士の価値が相対的にさらにあがる
当然、現役の介護士の収入も今後はうなぎのぼり間違いなしですね。
介護士になりたいと思っている方は一日でもお早く実務経験を積んだ方がいいと思います。介護福祉士の価値がますます上がるでしょうから。
「介護士になるには？」シンプルにわかりやすくまとめてみました。
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